2021-04-23 第204回国会 参議院 本会議 第18号
この基準が適用された場合、逆送致させる特定少年の数はどの程度増えるのか、家庭裁判所の調査数、少年鑑別所の全体の鑑別数はどの程度増加するのか、そして、それに対応する十分な人員が確保されているのか、お答えください。 また、改正後の第六十二条第二項ただし書には、短期一年以上の罪であっても逆送致にしない例外事案もあるという規定があります。
この基準が適用された場合、逆送致させる特定少年の数はどの程度増えるのか、家庭裁判所の調査数、少年鑑別所の全体の鑑別数はどの程度増加するのか、そして、それに対応する十分な人員が確保されているのか、お答えください。 また、改正後の第六十二条第二項ただし書には、短期一年以上の罪であっても逆送致にしない例外事案もあるという規定があります。
○紙智子君 これ、三百六十八か所ということで、これ調査数は少ないし、データの分析も不十分だと思うんですね。 福島では、チェルノブイリの教訓を学ぼうということで、チームをつくって現地に行って調査したんですよ。それ見ますと、チェルノブイリでは詳細な土壌マップが作られている。
○山川委員 判決書からどういう分析を行っているかは、まだ分析中ということで、ちょっと、どういう分析結果が出てくるのかは見ていきたいというふうに思うんですが、その実態調査を、判決文からももちろんなんですけれども、先ほど、暗数調査、数にあらわれてこないものを探すのが暗数調査であるということはあったんですが、この問題は本当に、顕在化させるにはどうしたらいいのかということが、やはりこの問題の、課題の大もとであるというふうに
平成二十九年度の実施統計調査数が全府省で二百二十九であったというところ、オンライン調査を何らかの形で導入しておるものは百八十四ということで、何らかの形で導入しているものが約八割ということでございました。 問題点ということでございます。
実は、この問題につきましては、委員から御指摘をいただき、実態調査を行わせていただきましたけれども、兼業をしている教授の率は、抽出調査、数大学を抽出しての調査でありますけれども、実に七七・三％から一〇〇％でありまして、主な兼業先は地域の他病院の非常勤医師や他大学の非常勤講師ということでございました。
また、二十九年度におきましては、下請法の定期書面調査について、親事業者向け、下請事業者向け双方の調査数というものも非常に大幅に増加させたところでございます。こういった調査をやりますことによって、下請は親会社に対してなかなか物を言えないところがありますので、そういうところに対しても、事実、状況の発見に努めているところでございます。
○政府参考人（横山均君） まず、一般点検で回答がなされた統計調査数でありますが、合わせて三百七十二の調査になっています。 内訳を申しますと、基幹統計が五十一調査でございます。それから、現在行われている一般統計調査が二百三十三調査であります。また、その一般統計調査の中には既に終了している統計調査もありますが、こうした既に終了している一般統計調査も八十八調査であります。
サンプル調査数の統計的な有意差をきちんと定めるためには、全体の分母に対して統計的に有意なこれぐらいの数をとれば全体像を把握できるから、大数の法則が働くからとかいろいろなことがあるわけですね。
製品事故の原因究明調査数の中に同一型番の同種事故が多数含まれているということで、例えば例示として乾電池の件が二百五十何件とかベビーカーは六百五十何件とか、大体同じものについて実はこれ重複してカウントされているんですよということが御丁寧に書いてあるわけであります。
資格制度をつくりましたのは、先ほども御指摘をいただきました、まだまだ小規模なものを含めますとかなりの調査数が出てくるだろうということで、その裾野を広げるという意味で、こういった資格者制度をつくりまして、その方々ができる限り小規模なものについても責任を持って調査をしていただける体制を整備するという観点から設けたものでございます。
科学的分析調査は、巡回調査数を減らし、国民にとって重要な業務である監視業務においても調査件数を減らしていきます。これでは、チェック機能の後退だけでなく、農政の構築や推進に必要となる基礎的データの収集、整理、食の安全、消費者の信頼性確保に万全を尽くすことができません。
科学的分析調査は、巡回調査数を減らし、国民にとって重要な業務である監視業務においても調査件数を減らしていきます。これでは、チェック機能の後退だけでなく、農政の構築や推進に必要となる基礎的データの収集、整理、食の安全、消費者の信頼確保に万全を尽くすことができません。
今後は、通信販売のことが今ございましたけれども、定着状況の調査の中で調査数をもう少し広げる。十件だけの調査で六件がそういうことができてしまったということになっていますから、これは数を広げて販売制度の定着を促していきたい、そのように思っております。
これは、およそ推計学とか統計学をやっておられる方、ｔ検定とかカイ検定とかそういう、少なくともそういうことを御存じの方から見れば、この調査数、客体数は非常に恣意的な要件が入り、バイアスが掛かり過ぎると思うんですけれども、このデータでは非常に父子世帯の実態を把握することは難しいと思うんですね。また、国民生活基礎調査あるいは国勢調査からも父子世帯の実態の把握は困難というふうに聞いております。
具体的に申し上げますと、下請代金法に基づく書面調査数を昨年度の二十万件から二十三万件に増加をいたして、この買いたたきを始めとする違反の実態把握を強化しているところでございます。二番目に、下請代金検査官、検査官おりますけれども、来年度は十八名増員をいたしまして八十四名とするところでございます。
これを全面的に頑張って、なるべく下請いじめが起こらないようにということで、下請代金法に基づく書面調査数というのを二十万件から二十三万件にふやしました。買いたたきを初めとする違反の実態把握をこれで強化ができると思います。あと、下請代金検査官というのがいるんですが、これを来年度は十八名増員をして八十四名といたします。
けしからぬのは、そのシーシェパードが、ことしは半分に調査数を落とすぞみたいなことを堂々と新聞で発表して今やっている。とんでもないことだと思いますけれども、犯罪者が堂々と自分の犯罪の宣言をするなんということにも似たようなことでございますので、そういうことに屈せずに、堂々と、こうした調査は安全に配慮しながら続けていきたいと思っております。
私ども、平成十七年度以降、先生も御紹介になりましたが、回収率が順次上がってきておりますが、二十年度につきましては、親事業者への調査数を大幅に拡充いたしまして、五割増しぐらいにふやした関係で、十九年度と同じような回収になっております。引き続き、回答率を上げるべく頑張っていきたいと思っております。
まず、下請取引につきましては、景気悪化の影響が下請事業者に偏ることがないよう、昨年の秋から全国で弁護士無料相談を開始するとともに、下請代金法に基づきます書面調査数を増やし、違反行為の取締りをより厳格にするなど、きめ細かな対策を講じてきているところです。
また、下請代金法に基づく書面調査数をふやすなど、違法行為の取り締まりをより厳格にもいたしているところです。 さらに、貸し渋り、貸しはがしにつきましては、借り手対策としての緊急保証制度の開始や、貸し手対策としての金融機能強化法の改正など、さまざまな措置を講じておりますのは御存じのとおりです。金融機関に対しては、繰り返し、中小企業に対する円滑な資金供給の要請を行ってまいります。